今、中小企業の廃業が増えている。廃業数は年間29万社にのぼり、内7万社はその理由として後継者不在をあげている。日本の企業の99%が中小企業であり、全体の雇用の70%を支えており、廃業は雇用機会の喪失を意味する。以前は事業承継は60%以上が息子等の親族が承継したが今は40%台である。親族内の承継が関係者に心情的に受け入れられやすいが、親族内に候補者がいなければ、親族外から探さなければならない。それでも候補者不在なら廃業かＭ＆Ａで会社を売る事になる。しかし売るにしても簡単には売れない。
　事業承継は、基本的には人と物の承継であるが、後継者と非後継者との間で「相続」も絡んで兄弟間で｢争族」に発展するケースもある。私のある顧問先は、数億円の資産を持っているが、後継者であった長男と不仲になり専務職を解職し追放した。そして全遺産を一切市に寄付したいといっている。これは民法の遺留分（相続人の最低の取り分）があり、代表者のおもい通りにことは運ばない。
　艱難辛苦を乗り越えて事業を今日まで育て上げてきた経営者にはスムース（円満）なバトンタッチを行ってしてハッピーリタイアをしていただきたいと願っている。
　私のところには、いま2件の　相談があるが、困った事に長男が｢会社を継がない」ことである。ハッピーリタイアはどうなることか杞憂している。